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都議選

豊洲市場「移転すべきだ」28%

豊洲市場(奥)への移転時期が決まらない築地市場(手前)=東京都中央区で、本社ヘリから

毎日新聞の世論調査 「築地を再整備」21%を上回る

 東京都議選(6月23日告示、7月2日投開票)を控え、毎日新聞が27、28両日に実施した電話世論調査で、豊洲市場(江東区)の移転問題については、「移転すべきだ」が28%で、「移転を中止し築地市場を再整備すべきだ」の21%を上回った。【樋岡徹也、関谷俊介】

 男性は「移転」が4割で「再整備」の約2倍だった。これに対して女性は54%が「どちらとも言えない」と答えた。小池氏の支持率は男性の57%に対し、女性は69%と高い。豊洲移転については小池氏が可否判断を示しておらず、こうした態度が女性の「豊洲か築地か」の判断に影響を与えている可能性もある。

 投票先に都民ファーストを予定している人も「どちらとも言えない」が半数に上ったが、移転推進派の自民党、公明党への投票予定者では「移転」がいずれも4割を超えた。

 新たに選ばれる都議に最も取り組んでほしい政策に「市場移転問題」を挙げたのは14%で、「福祉・子育て支援」36%や「雇用・景気対策」15%より低かった。

 「東京五輪・パラリンピックの準備」は7%にとどまり、都民がより生活に密着した課題への対応を期待していることが明らかになった。

調査の方法

 5月27、28日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。18歳以上のいる1623世帯から、1016人の回答を得た。回答率は63%。

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