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都議選

結果、政権運営に影響も 自民「第1党」に危機感

都議選の「知事支持勢力」を巡る構図

 東京都議選の告示直前に安倍内閣の支持率が急落し、自民党は危機感を強めている。同党と都民ファーストの会の「第1党」争いは、結果次第で安倍晋三首相の今後の政権運営に影響するからだ。

 都議選はしばしば、国政選挙の先行指標になってきた。2009年は旧民主党が54議席を得て圧勝し、同年8月の衆院選で政権交代につなげた。13年は自民、公明両党の候補者が全員当選し、同年7月の参院選でも勝って、国会での衆参両院の「ねじれ」状態を解消した。今回、国政選挙は当面予定されていないが、都議選の結果には安倍政権への有権者の態度がある程度反映されるとみられる。

 自民党の下村博文幹事長代行(党都連会長)は23日、都内で「党はしっかり反省しなければならない。おごることなく、政権に復帰したときの謙虚さをかみしめる」と訴えた。「安倍1強」に疑問符が付けば、党内でこれまで顕在化してこなかった首相への異論が出始める可能性はある。党幹部は「今後の憲法改正論議にも影響しかねない」と漏らす。

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