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東京都議選 「バリアフリー化」で障害者の投票サポート

ヤフーが開設した都議選サイト「聞こえる選挙」を体験する視覚障害者。音声だけでサイト内の項目を判別する感覚を健常者にも体感してもらうため、あえて画面を真っ暗にした=東京都文京区で2017年6月22日、芳賀竜也撮影

 東京都議選(7月2日投開票)に合わせ、視覚障害者がインターネット上で選挙情報を得るためのサイトができたり、知的障害者の投票をサポートするDVDが作られたりするなど、選挙の「バリアフリー化」が広がっている。都の統計では18歳以上の視覚、知的障害者は都内に計約10万6000人いるとされ、当事者が投票する際のハードルが下がることが期待されている。

     IT大手のヤフーは告示前日の22日、特設サイト「Yahoo!JAPAN 聞こえる選挙」(https://kikoeru.yahoo.co.jp)を開設した。独自調査による「候補予定者を知る」(26日に『立候補者一覧』に差し替え)「マニフェストを比べる」「政策アンケートの結果」「都議選コラム」の4項目があり、それぞれをクリックすると、画面を読み上げる専用音声ソフトに対応して内容が音声で流れる。

     視覚障害者に対しては、各地の選挙管理委員会が選挙公報の点字版とCD(音声)版を希望者に配布したり、総務省もネットに選挙公報を載せたりして、選挙情報を提供している。

     だが、点字を読める視覚障害者が少ないことや、ネット上の選挙公報は改ざんを防ぐ目的で文書全体を画像化した「PDFファイル」で掲載されているため、音声ソフトが文字を識別できないといった問題があり、当事者が情報を得るのは簡単ではなかった。

     視覚障害者の9割がネットを活用しているという総務省の調査結果もあり、自らも視覚障害者でサイトを監修した檜山晃さん(36)は「ネットはアクセスしやすく投票先をじっくり考える時間も生まれる。障害者のことをきちんと考えてくれる候補に投票したい」と話した。

     また、東京都狛江市の知的障害者らの家族でつくる「狛江市手をつなぐ親の会」は昨年12月、当事者や支援者、自治体職員向けにDVD「投票に行こう!」を作製した。当事者が最初から投票をあきらめていたり、自治体側が支援のやり方が分からず投票できなかったりするケースがあるため、投票の流れや支援の方法を動画で分かりやすく解説している。

     市選管などと協議しながら台本を作り、市役所内で実際に当事者が模擬投票をする様子を撮影した。公職選挙法に違反しないように候補者名を指し示したり、候補者名を書いたメモを補助職員に渡したりする「代理投票」のやり方を紹介。市は投開票日までに実施する職員向けの説明会で活用するという。

     森井道子会長(60)は「事前に投票の流れを視覚的に理解しておくことで、見通しを持ち安心して投票に臨むことができる。大切な1票を投じることをあきらめないで」と呼びかける。

     DVDは全国の特別支援学校や支援団体に口コミなどで広まり、約80枚が売れた。1404円(送料別)。問い合わせは富士通エフ・オー・エム公共サービスグループ(03・5401・8462)。【芳賀竜也、山田麻未】

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