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労働問題忘れないで 支援団体が公開質問状

銀座の歩行者天国で都議選での支持を訴える政党幹部や立候補者の演説に耳を傾ける人たち=東京都中央区で2017年6月25日午後、佐々木順一撮影

 7月2日投開票の東京都議選で、最低賃金の引き上げや「ブラックバイト」対策などの政策を比較するため、労働者支援団体などが各党に公開質問状を送り、回答を公開している。参加団体のひとつで最低賃金の1500円への引き上げを求める若者グループ「エキタス」の原田仁希(にき)さん(28)は「政局や市場移転問題ばかりが話題だが、都民の生活こそ大事な争点だ」と話している。

 質問状はエキタスや労働問題に詳しいNPO「POSSE」、貧困対策支援のNPO「自立生活サポートセンター・もやい」など都内5団体が共同で作成した。

 質問状ではまず、英国全体の法定最低賃金の1・3倍以上の賃金(9・75ポンド=約1400円)を導入するロンドンや、アルバイトの権利や行政支援を権利章典で定める韓国・ソウルなど、海外の首都の先進事例を紹介している。

 そのうえで、都の最低賃金が現在932円であるのに対し、都が発注・委託する事業などでは時給を1500円以上とする「公契約条例」の制定や、「東京脱ブラック労働宣言」などを提言し、主要7党に意見を求めた。24日までに都民ファーストの会と日本維新の会を除く5党から回答を得て、エキタスのツイッター(@aequitas1500)などで公開している。

 公契約条例には、共産党と東京・生活者ネットワークが賛同。公明党と民進党も前向きだが、公明は事業者への支援策などの課題も挙げた。一方、自民党は「労働法制との整合性や競争性の確保など、整理すべき課題がある」と慎重だった。

 脱ブラック労働宣言には公明、共産、民進、ネットが同意。共産の「法令違反を繰り返す大企業名の公表や、学生向け労働相談の拡充」など、民進以外の3党は実効性を持たせる仕組みなど具体的な考えも書き込んだ。自民は宣言への賛否は明らかにしなかったが、企業への指導や取り締まりの徹底、労働相談の実施などの対策を挙げた。

 原田さんは「東京が国際都市を掲げる以上、都議たちは海外の先進事例も知って都民の生活改善に取り組んでほしい」と求めている。【林田七恵】

 ■労働問題に関する各党の主な公約

自民  非正規雇用の環境改善や、賃金水準全体の底上げ

公明  ブラックバイトの根絶に向けた情報提供や相談体制を構築

共産  最低賃金を1500円以上に。違法なサービス残業を根絶するための条例制定

民進  2022年までに不本意な非正規雇用を半減。ブラック企業の根絶

都民フ 長時間労働の削減や、非正規雇用労働者の正規雇用転換への支援

ネット 同一労働同一賃金の推進。ブラックバイトなどの相談窓口の設置

維新  過酷な労働条件が課題になるアニメーターの適切な労働環境を担保

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