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都議選

投票先決定者 都民フ27%、自民26%

都議選での支持を訴える政党幹部や立候補者の演説に耳を傾ける人たち=東京都墨田区で2017年6月25日午後2時9分、佐々木順一撮影(画像の一部を加工しています)

 東京都議選(7月2日投開票)を控え毎日新聞が24、25両日に実施した都内の有権者が対象の電話世論調査で、「投票先を決めている」「だいたい決めている」とした人の政党別投票予定先は、小池百合子知事が代表の「都民ファーストの会」が27%、自民党が26%と拮抗(きっこう)した。市場移転問題で小池氏が発表した「豊洲移転・築地再開発」の基本方針を「評価する」とした回答が55%と「評価しない」の31%を上回り、この判断も都民ファーストの支持につながったとみられる。一方、「まだ決めていない」が57%に上り、今後はこの層に浸透するかどうかが鍵を握る。

 その他の政党別投票予定先は、共産党13%▽公明党12%▽民進党8%▽その他の政党計3%▽無所属2%▽分からない・無回答9%--で、都民ファーストの数字に選挙協力する公明など小池氏の支持勢力を加えると、自民を大きく上回った。「加計(かけ)学園問題」や「共謀罪」法の採決強行などによる内閣支持率の急落も影響した可能性がある。

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