メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

衆院解散強まる

自己都合を優先

安倍晋三首相=藤井達也撮影

 「臨時国会のことを考えると、何一つ良いことがない」。8月下旬、政府関係者が暗い表情で秋の政局の見通しを語ってくれた。

 野党は加計学園・森友学園問題で安倍政権への追及を強めようと手ぐすねを引いている。疑惑を打ち消す説明のできない状況は、内閣支持率の急落した通常国会閉会時と変わらない。

 政府が働き方改革関連法案と統合型リゾート(IR)実施法案を提出すれば、与野党の対決法案となる。「残業代ゼロ」「ギャンブル合法化」などの批判を押し切って強行採決した後では、衆院解散・総選挙には踏み切りにくいだろう。

 「内閣支持率が再び下落に転じる前に」「民進党や新党の態勢が整わないうちに」と考えるのであれば、臨時国会冒頭の衆院解散しかないのではないか--。

この記事は有料記事です。

残り465文字(全文786文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「ヒステリックブルー」元ギタリスト、強制わいせつ致傷容疑で逮捕 埼玉県警

  2. 安倍政権が残したもの 私たちが大事「彼ら」は攻撃 オウム真理教報じた江川紹子さんが読む「カルト化社会」

  3. 「もうええわ」ふるさと納税返礼品業者の叫び 指定取り消しの高知・奈半利町

  4. 真面目なラブホテル苦境 給付金もGoToも対象外 「推奨されていい」はずなのに

  5. 新型コロナ関連の解雇6万人超す 20日余りで1万人増 厚労省

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです