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次期衆院選

消費増税分、配分見直し 首相、争点化狙う

安倍晋三首相=首相官邸で、竹内紀臣撮影

 安倍晋三首相は次期衆院選で、2019年10月の消費税率10%への引き上げを前提に、増税分の使途を「国の借金返済」から、幼児教育無償化など「社会保障の充実」にシフトすることを訴える方針だ。「解散に大義名分がない」という批判をかわす狙いがあるが、経済政策「アベノミクス」が税収増に結び付かなければ、財政健全化目標との整合性が問われる。

 複数の自民党幹部らによると、首相は人への投資を強化する「人づくり革命」を進めるため、社会保障制度の大幅な見直しを検討している。その一環で、政府が6月に策定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に幼児教育・保育の無償化の早期実施を明記した。与党内では高等教育の負担軽減も議論されている。

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