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衆院選

「9条に自衛隊」公約検討…自民、首相改憲案受け

自民党憲法改正推進本部の会合であいさつする保岡興治本部長(右から2人目)=12日、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相が28日の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めたことを受け、自民党憲法改正推進本部(保岡興治本部長)は、憲法9条に自衛隊を明記する改憲案を次期衆院選の公約に盛り込む検討に入った。首相が提起したもので、保岡氏は、20日午後の本部役員会で執行部一任を取り付けたい考えだ。ただ、党内には「国防軍」を明記した2012年党改憲草案にこだわる議員も多く、首相提案がそのまま盛り込まれるかは見通せない。

     保岡氏は同日午前、本部特別顧問の高村正彦副総裁ら本部執行部と党本部で会い、公約について協議した。自民党は6月から「自衛隊」明記、教育無償化、緊急事態条項創設、参院選の合区解消の4項目について議論してきた。

     保岡氏は会合後、記者団に「4項目の議論を国民に紹介し、熱意を示せたらどうかと思っている」と述べ、公約化の実現に意欲を示した。

     自衛隊明記を巡っては、石破茂元幹事長らが、9条2項(戦力不保持)を削除して国防軍を盛り込むなどとした12年党草案を支持しており、党内議論は平行線をたどってきた。12日の党内議論では、9条に関する自民党改憲案について「両論併記にすべきだ」との意見も出た。

     そもそも党内には「経済最優先を掲げるべきだ」などと次期衆院選で憲法を争点化することには慎重論が根強い。

     二階俊博幹事長も19日の記者会見で、改憲案の公約化について「急ぐことよりも慎重にやることの方が大事だ」と指摘した。【小田中大】

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