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働き方改革法案

閣議決定を見送りへ 衆院選後に

働き方改革実現会議の第1回会合であいさつする安倍晋三首相(右から2人目)と塩崎恭久厚労相(右)、加藤勝信働き方改革担当相(右から3人目)。経団連の榊原定征会長(左から2人目)、女優の生稲晃子さん(同3人目)ら=首相官邸で2016年9月27日、丸山博撮影

 安倍晋三首相の衆院解散の意向を受け、政府は19日、「働き方改革関連法案」の閣議決定を衆院選後に見送る方針を固めた。法案の審議は来年の通常国会になるとみられ、残業時間の上限規制が当初予定の2019年4月から実施できない可能性も出ている。

 政府は28日召集の臨時国会に法案を提出し、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入と裁量労働…

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