自民党は２１日、政務調査会の幹部会合を開き、次期衆院選の公約作りを本格化させた。安倍晋三首相の意向を踏まえ、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを前提に増収分の使途を変更することや、憲法改正をどう訴えるかが焦点。いずれも党内の意見集約はできておらず、最短で１０月１０日の公示に向け調整は綱渡りだ。民進党など他党も対立軸を明確にしようと準備を急ぐ。