衆院解散の大義はない。加計（かけ）・森友学園問題では新たな疑惑も出ている中、国民の疑念に答えないための解散だ。これを許すか許さないかの選挙だ。

　安倍晋三首相は消費税２％引き上げ分を社会保障や教育に充てると言っているが、軽減税率などを入れると、財源はそう多くはない。言っていることがどこまでできるのかも、国民に説明して明確にすべきだ。

　小選挙区では、野党は候補を複数立てないほうがいいのはその通りだ。調整はできるだけしたほうがいい。た…