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これでいい? 有識者「憲法の規定逸脱」

解散制度がある主要国の議会の在任期間

 安倍晋三首相が28日召集の臨時国会冒頭で断行する衆院解散。政府・与党は「首相の専権事項」とするが、「大義なき解散」との批判は強い。海外に目を転じると、解散制度を持つ主要国では解散はむしろ減り、任期いっぱいまで務めて信を問う傾向が強まっており、国際的な潮流とはかけ離れた日本の解散の状況が浮かぶ。首相の「大権」はどこまで許されるのか。【佐藤丈一、福永方人】

 「解散は首相の専権事項だ。安倍政権は国会に丁寧な説明を行っており、そのような考えは全くない」。菅義偉官房長官は21日の記者会見で、臨時国会で質疑を行わないまま解散することを「国権の最高機関に対する愚弄(ぐろう)」とする野党の批判に反論した。

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