メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

衆院解散

これでいい? 有識者「憲法の規定逸脱」

解散制度がある主要国の議会の在任期間

先進諸国は行使に抑制的

 安倍晋三首相が28日召集の臨時国会冒頭で断行する衆院解散。政府・与党は「首相の専権事項」とするが、「大義なき解散」との批判は強い。海外に目を転じると、解散制度を持つ主要国では解散はむしろ減り、任期いっぱいまで務めて信を問う傾向が強まっており、国際的な潮流とはかけ離れた日本の解散の状況が浮かぶ。首相の「大権」はどこまで許されるのか。【佐藤丈一、福永方人】

 「解散は首相の専権事項だ。安倍政権は国会に丁寧な説明を行っており、そのような考えは全くない」。菅義…

この記事は有料記事です。

残り1061文字(全文1300文字)

24時間100円から読める新プラン!詳しくは こちら

いますぐ購読する

または

毎日IDでログイン
毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 特集ワイド 「ゲッベルスと私」 全体主義描いた映画、続々公開 同じ過ちを犯さぬために
  2. 大阪震度6弱 市長、ツイッターで「全校休校」 現場混乱
  3. 介護 職員へのセクハラや暴力が深刻 上司に訴えても「あんたが悪い」
  4. ロシアW杯 日本女性に下品な言葉 コロンビアで問題に
  5. 堺・男性殺害 逮捕の姉、事件前に「練炭自殺」検索

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

[PR]