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独総選挙

メルケル首相4選目確実 新興右派、国政進出へ

 【ベルリン中西啓介、三木幸治】ドイツ連邦議会(下院、基本定数598)総選挙の投票が24日行われた。即日開票され、公共放送ARDが同日午後6時(日本時間25日午前1時)に発表した出口調査に基づく得票率予測によると、メルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が32.5%で、首相4選の公算が大きくなった。中道左派・社会民主党は20%。排外的な新興右派「ドイツのための選択肢」(AfD)は13.5%で国政への初進出が確実となった。

 総選挙の最大の争点は難民問題。メルケル氏は「人道危機」として、2015年以降で135万人に上る中東などからの難民らを受け入れた。社民党などすべての国政政党が難民受け入れを支持する一方で、AfDは反イスラムを前面に出し、厳格な難民抑制策で既成政党に対する不満の受け皿になる戦略を採った。

 ドイツでは00年の改正国籍法施行で、国内で暮らす移民系が独国籍を取得しやすくなった。保守層には多文化共生を進める政治への不満が根強くあったが、保守のメルケル氏が難民受け入れを決めたため、保守層の既成政党への失望感が広がった。

 選挙戦でAfDはイスラム教徒への差別的な政策を訴えるだけでなく、幹部がナチス時代を正当化するような発言をするなど極右的な主張を展開し、不満を抱く有権者の獲得を狙った。AfDのペトリ共同党首は「庶民的な有権者が離れていく」と述べ、党の右傾化路線に懸念を表明したが、投票日まで支持は拡大していた。

 メルケル氏は選挙後の連邦議会で4選され任期を全うすれば、コール元首相の戦後最長16年に並ぶ。ただ、国政最右翼を目指すAfDの存在が、今後の連立協議に影響することは避けられない。

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