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安倍首相

28日解散を表明 消費増税分の使途を変更

記者会見で臨時国会冒頭に衆院を解散する意向を表明する安倍晋三首相=首相官邸で25日午後6時1分、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相は25日午後6時から首相官邸で記者会見し、28日に召集される臨時国会の冒頭で衆院を解散する意向を表明した。「生産性革命」と「人づくり革命」を挙げ、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げを前提に「使い道を思い切って変えたい」と強調。今回の解散を「国難突破解散だ」と述べた。自民、公明両党で過半数(233議席)を勝敗ラインに設定した。

 首相は「税に関わる重大な変更は、国民に信を問わなければならない」と説明。自民党は衆院選で、消費増税分の使途を変更し、国の借金の返済から幼児教育無償化などに振り向ける「全世代型」の社会保障制度を訴える。しかし、財政健全化が遠のく可能性があり、与野党論戦の焦点になりそうだ。

 首相はまた、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮問題に言及し、「国民の信任を得て力強い外交を進めていく」と述べた。

 学校法人「森友学園」「加計学園」の問題を選挙戦で野党から追及されることを想定し、引き続き「丁寧な説明」に努める考えも示した。

 東京都の小池百合子知事が新党「希望の党」を結成することについて、首相は「政策を前面に打ち出し、建設的に議論して国民の期待に応えたい」と述べた。

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