メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

衆院解散表明

重要法案、審議棚上げ

臨時国会の冒頭で衆院を解散する意向を表明した記者会見で質問を受ける安倍晋三首相(中央)=首相官邸で2017年9月25日午後6時33分、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相が28日召集の臨時国会冒頭での衆院解散を正式に表明したことで、「働き方改革関連法案」やカジノを解禁する「統合型リゾート(IR)実施法案」などの重要法案の審議は棚上げとなった。衆院選後の国会は、年末の来年度予算編成を控えて短い会期にならざるを得ず、多くの法案審議が来年の通常国会以降に先送りされそうだ。

 働き方改革関連法案は、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入や、残業時間の上限規制などが柱。安倍政権が「アベノミクス加速」に向けた目玉法案と位置づけていた。厚生労働省幹部は「特別国会は会期が見通せない。その後に臨時国会を開いても、来年にずれ込む可能性がある」と指摘する。

この記事は有料記事です。

残り570文字(全文887文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「大惨事になりかねない」マスクやゴム手袋…海に「コロナごみ」、欧州で問題化

  2. なぜ首相は「痛感」した責任を取らない? 安倍流処世術、軽さの原点

  3. 自宅で腹から出血、24歳会社員女性死亡 殺人の疑い 兵庫・姫路

  4. どこへGo Toすれば… 外出配慮?旅行? 都民惑わす政策のちぐはぐ

  5. 大阪府立高3校が臨時休校 コロナ感染確認で初の措置 教職員と生徒計2人

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです