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衆院解散表明

重要法案、審議棚上げ

臨時国会の冒頭で衆院を解散する意向を表明した記者会見で質問を受ける安倍晋三首相(中央)=首相官邸で2017年9月25日午後6時33分、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相が28日召集の臨時国会冒頭での衆院解散を正式に表明したことで、「働き方改革関連法案」やカジノを解禁する「統合型リゾート(IR)実施法案」などの重要法案の審議は棚上げとなった。衆院選後の国会は、年末の来年度予算編成を控えて短い会期にならざるを得ず、多くの法案審議が来年の通常国会以降に先送りされそうだ。

 働き方改革関連法案は、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入や、残業時間の上限規制などが柱。安倍政権が「アベノミクス加速」に向けた目玉法案と位置づけていた。厚生労働省幹部は「特別国会は会期が見通せない。その後に臨時国会を開いても、来年にずれ込む可能性がある」と指摘する。

 IR実施法案の成立も来年以降に持ち越しとなりそうだ。与党はカジノ導入の前提として、ギャンブル依存症対策法案の成立を目指している。年内の国会では、審議するとしても依存症対策法案にとどまるとみられる。

 臨時国会では政府が、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案や、2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えた受動喫煙対策強化の健康増進法改正案の提出に向けた準備も進めていたが、これも先送りになる。

 民法改正案は、成立から施行までに3年間の周知期間を想定している。年内の成立は難しく、「18歳成人」の実現は21年以降となる見通しだ。健康増進法改正案は早期成立を目指すが、厚労省は施行まで2年の周知期間が必要だとしており、19年9月開幕のラグビー・ワールドカップに対策が間に合わない可能性が高くなる。【村尾哲】

■衆院解散で先送りになる主な法案

◇働き方改革関連法案

 年収の高い一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」導入や、残業時間の上限を罰則付きで設定するなどことが柱。労働契約法改正案など計8本を束ねる

◇統合型リゾート(IR)実施法案

 カジノなどの設置のための手続きや規制を定める

◇民法改正案

 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる

◇健康増進法改正案

 不特定多数の人が集まる場所での受動喫煙対策を強化

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