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衆院解散表明

解散権の制約、専門家が提案

衆院解散を表明する安倍晋三首相の記者会見を伝える大型モニター=大阪市中央区で2017年9月25日午後6時4分、山崎一輝撮影

 衆院解散の方針を表明した安倍晋三首相に対し、野党は「解散権の乱用」との批判を強めている。解散権の抑制策を公約に盛り込む動きがあるほか、専門家は解散に関する新たなルール作りを提案する。今回の衆院選では、解散権のあり方を巡って論戦になりそうだ。

     海外の議会政治に詳しい立命館大の小堀眞裕教授によると、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国で政権の自由裁量による議会解散が一般化しているのは日本を含めカナダ、デンマーク、ギリシャの4カ国。小堀教授は「野党の準備不足を見計らうような解散権の行使は、日本が際立っている」と指摘する。日本と同じ議院内閣制を採用する英国やドイツの解散権は、不信任決議案の可決などの場合に制限されている。

     近年では、小泉純一郎元首相による「郵政解散」(2005年)や前回の「アベノミクス解散」(14年)などで「解散権の乱用」との指摘が相次いだ。

     民進党など野党4党は今年の通常国会後、憲法の規定に基づき臨時国会の召集を要求していたが、放置されてきた。憲法学者で首都大学東京の木村草太教授は「臨時国会の冒頭解散は憲法違反という観点からも批判は免れない」と強調する。

     木村教授が提案するのは、与野党が国会で首相の解散理由を審議できるルール作りだ。「審議の場があれば、今回のように理由が不明確なまま衆院選に突入する事態を一定程度防ぎ、解散権の制約につながる。大義の有無も国民が判断できる」

     衆院解散を巡っては、自民党内からも「何のための解散か明確にする必要がある」(石破茂元幹事長)との声が上がる。民進党は公約に「解散権の制約」を改憲項目として盛り込む方針だ。【服部陽】

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