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毎日新聞世論調査

安倍首相の冒頭解散「評価せず」64%

首相の解散判断に対する評価

「議席増望む」は「野党」49%に「与党」34%

 毎日新聞が26、27両日に実施した全国世論調査では、安倍晋三首相が28日の臨時国会冒頭に衆院を解散する考えを表明したことを「評価しない」との回答が64%で、「評価する」の26%を大きく上回った。衆院選で議席が増えた方がよいと思うのは「野党」49%、「与党」34%だった。【吉永康朗】

 自民支持層では、首相の解散判断を「評価する」が53%と過半数を占めたが、公明支持層の5割は「評価しない」と答えた。

 東京都の小池百合子知事は25日の記者会見で「大義なき解散」と批判しており、希望の党支持層では「評価しない」が79%に上った。無党派層も75%が評価していない。

 首相は、2019年10月に消費税率を10%に引き上げることを前提に、増収分の使途を「国の借金返済」から「子育て支援」に変更するため、解散して国民の信を問うと説明している。

 増税分をどちらに手厚く使うべきかを聞いたところ、「子育て支援」(32%)と「国の借金返済」(31%)が拮抗(きっこう)した。消費税率を「そもそも引き上げるべきではない」も29%あった。

 自民支持層も「国の借金返済」(42%)と「子育て支援」(38%)に分かれており、今のところ首相の方針は十分に支持されているとは言い難い。

 学校法人「森友学園」「加計学園」の問題は安倍内閣の支持率が一時急落した原因になった。衆院選で投票先を決める際、これらの問題を「判断材料にする」は48%、「判断材料にしない」は44%。民進党と共産党が「選挙協力をする必要はない」は55%と過半数を占め、「選挙協力をすべきだ」は27%だった。

 核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への各国の対応に関して、「外交努力を強めるべきだ」は62%、「軍事的な圧力を強めるべきだ」は24%。9月2、3両日の前回調査と傾向は変わっていない。衆院選後に国会で憲法改正の議論を「進めるべきだ」は50%、「進める必要はない」は35%だった。


本社世論調査 質問と回答

◆安倍内閣を支持しますか。

          全体 男性 女性

支持する      36 41 31

支持しない     42 43 41

関心がない     19 15 25

◇<「支持する」と答えた方に>支持する理由は何ですか。

自民党の首相だから 13 11 16

安倍さんを評価している

          24 25 23

政策に期待できる  13 17  9

他に良い人や政党がない

          48 46 50

◇<「支持しない」と答えた方に>支持しない理由は何ですか。

自民党の首相だから  3  2  4

安倍さんを評価していない

          46 53 39

政策に期待できない 41 34 47

他の人や政党の方が良い

           7  6  8

◆どの政党を支持しますか。

自民党       28 33 24

民進党       5   6  3

公明党       4   4  4

共産党       4   5  4

日本維新の会    2   2  2

希望の党      13 11 15

自由党       1   1  1

社民党       0   1  0

日本のこころ    0   -  0

その他の政治団体  1   1  1

支持政党はない   39 35 43

◆安倍晋三首相は今月28日の臨時国会冒頭に衆院を解散する考えを表明しました。首相の解散の判断を評価しますか。

評価する      26 32 20

評価しない     64 61 67

◆2019年10月に消費税率を10%に引き上げる際、増税分を国の借金返済と子育て支援のどちらに手厚く使うべきだと思いますか。

国の借金返済    31 33 29

子育て支援     32 32 32

そもそも引き上げるべきではない

          29 30 29

◆今回の衆院選で投票先を決める際、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題を判断材料にしようと思いますか。

判断材料にする   48 46 51

判断材料にしない  44 49 39

◆衆院選で与党と野党のどちらの議席が増えた方がよいと思いますか。

与党が増えた方がよい34 35 33

野党が増えた方がよい49 53 45

◆民進党が衆院選で共産党と選挙協力をすべきだと思いますか。

選挙協力をすべきだ 27 29 25

選挙協力をする必要はない

          55 58 53

◆東京都の小池知事が、都知事を続けながら国政新党「希望の党」の代表に就任することを発表しました。新党に対する期待は高まりましたか。

高まった      34 34 35

高まっていない   55 59 51

◆衆院選でいま投票するとしたら、比例代表でどの政党に投票しますか。

自民党       29 32 25

民進党       8   7  8

公明党       5   5  5

共産党       5   6  5

日本維新の会    3   4  2

希望の党      18 17 19

自由党       1   1  1

社民党       0   1  -

日本のこころ    0   0  0

その他       16 16 17

◆衆院選の後、国会で憲法改正の議論を進めるべきだと思いますか。

進めるべきだ    50 55 46

進める必要はない  35 36 33

◆核開発・ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、各国がどう対応すべきだと思いますか。

外交努力を強める  62 58 67

軍事的な圧力を強める24 32 16

(注)数字は%、小数点以下を四捨五入。0は0.5%未満、-は回答なし。無回答は省略。

調査の方法

 9月26、27日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる925世帯から538人の回答を得た。回答率58%。携帯は18歳以上につながった番号891件から560人の回答を得た。回答率63%。

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