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幼児教育無償化

費用1.2兆円 政府試算、最大で 「人づくり革命」目玉

幼児教育・保育無償化にかかる費用の政府試算

 安倍晋三首相が掲げている幼児教育・保育の無償化に、最大約1兆1700億円かかるとの政府試算が29日、判明した。首相は今回の衆院選で消費税率10%への引き上げによる増収分の使い道を変更し、教育無償化などに2兆円規模を充てる方針を訴えているが消費税増税の是非や増収分の使途が争点となる。【工藤昭久】

 内閣府の試算によると、3~5歳児の幼児教育・保育を完全に無償化すると約7300億円、さらに0~2歳児も完全に無償化すると約4400億円かかり、合計は約1兆1700億円となる。

 ただ、首相は25日の記者会見で、0~2歳児については無償化の対象を低所得層に絞る意向を示しており、収入制限を設けると必要額は減る。世帯収入680万円以下を対象とした場合は約2300億円、360万円以下まで絞ると約500億円になり、合計は1兆円を下回る。2兆円の残りの部分は、大学生の給付型奨学金の拡充、待機児童解消に向けた保育の受け皿整備などに充てる方針だ。

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