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衆院選

日本維新、公約に9条改正 希望と主要政策重複

日本維新の会と希望の党の公約・主張の比較

 日本維新の会の次期衆院選マニフェスト(公約)の概要が29日判明した。国会議員の報酬・定数の3割削減や2019年10月の消費税率10%への引き上げ凍結、教育無償化を含む「現実的な憲法改正」など、主な内容は連携を進める希望の党の政策や主張と重なる。また、改憲項目として9条改正を初めて公約に盛り込んだ。30日に正式に公表する。

 マニフェストは「2017・維新八策が拓(ひら)く新しい日本」と題し、冒頭で消費増税凍結と教育無償化を提案。「新・維新八策」として、行財政改革や統治機構改革、規制改革・成長戦略や憲法改正など八つの柱を立てた。

 企業団体献金の廃止や公務員の天下り禁止を進め、税と社会保険料の徴収を一元化する「歳入庁」を設置。先進国をリードする脱原発依存体制を構築し、原発を稼働する際に都道府県の同意を法制化する。憲法改正は9条や教育無償化のほか、道州制の実現を含む統治機構改革や憲法裁判所の設置も挙げた。

 集団的自衛権の行使は日本周辺の米軍の防護に限定して要件を厳格化。日米地位協定の見直しや、北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けたミサイル防衛体制の強化も盛り込んだ。

 25年国際博覧会(万博)の大阪誘致や、大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」の実現も記し、東京一極集中を打破し地方創生を進めることを強調した。【念佛明奈】

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