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衆院選

希望 協定書、急造の踏み絵

希望の党の第1次公認候補者発表の記者会見で質問に答える(左から)民進党の玄葉光一郎総合選対本部長代行、希望の党の若狭勝氏、細野豪志氏=東京都千代田区の参院議員会館で2017年10月3日午後4時54分、川田雅浩撮影

ある候補者「来ていないが、1次公認を出すと…」と

 「今回発表した方は全員、政策協定にサインした方だと理解していただいて結構だ」

 希望の党が衆院選第1次公認を発表した3日、記者会見の席上で民進党の玄葉光一郎総合選対本部長代行はこう説明した。

 だが、ある候補者は「政策協定書なんて来ていないし、公認申請書も出していない。それでも1次公認を出すと言われた」と漏らす。民進系の候補を排除するために自前の候補擁立を急いだ選挙区もあることが透ける。

 希望の党が候補者に署名を求めた政策協定書では「憲法改正論議を幅広く進める」などの政策項目のほか「党に資金提供をする」との一文も目を引く。この候補者のもとには同日、1次公認の連絡とともに立候補の供託金300万円と党への寄付金100万円を午後3時までに振り込むよう求めるファクスも届いた。「ひどいよ。振り込め詐欺に遭っているみたいだ」

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