衆院選公示（１０日）を前に、１９歳の投票率の動向が注目されている。選挙権年齢が２０歳以上から１８歳に引き下げられて初の国政選挙となった昨年７月の参院選では１８歳が５１・２８％、１９歳が４２・３０％と大きな差が出た。進学や就職で地元を離れた１９歳が住民票を移さず、現住所で投票できないことが一因とされ、大学で学生有志が不在者投票を呼びかける計画も進んでいる。【水戸健一】