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衆院選

公明、首相改憲に距離 教育負担を軽減 公約発表

公明党の山口那津男代表=藤井太郎撮影

 公明党の山口那津男代表は5日午前、党本部で記者会見して衆院選公約を発表した。憲法改正については他の公約とは切り離し、巻末に党の「基本姿勢」を掲載。安倍晋三首相が主張する自衛隊の明記について「理解できないわけではない」と距離を置き、「多くの国民は憲法違反の存在とは考えていない」と首相方針について慎重な姿勢を示した。改憲を公約の重点項目に格上げした自民党との温度差は明白だ。重要政策では、表紙に「教育負担の軽減へ」を掲げた。

 山口氏は会見で「自公政権で経済は大きく好転した。安定政権で引き続き国民の暮らしを守り、日本の未来を切り開く」と衆院選への意気込みを語った。

 公約集では憲法を「優れた憲法」と評価。改憲について、「施行時に想定できなかった課題」が規定の不備で解決できない場合に、新たな条文を加える従来の「加憲」の立場を改めて示した。憲法9条の1項と2項は「堅持する」と記し、安全保障法制を適切に運用することで「さらに国民の理解を得る」のが大事だと記載している。改憲案の国会発議は「多くの政党の合意形成に努めていくべきだ」とし、与党のみによる発議に慎重な姿勢を示した。

 公約は教育など六つの柱で構成。2019年10月の消費税率10%への引き上げの増収分の使途を変更し、教育費の負担減に充てるとし、0~5歳児の幼児教育の19年までの無償化や保育士の処遇改善を打ち出した。私立高校授業料も年収590万円未満の世帯を対象に19年までの実質無償化を実現すると盛り込んだ。

 介護保険料の負担軽減の前倒しや、待機児童解消、消費増税時の軽減税率導入も明記した。原発新設を認めず、「原発に依存しない社会・原発ゼロ」を目指すとも記した。【木下訓明】

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