希望の党の衆院選公約案が４日、明らかになった。２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げ凍結や「３０年までの原発ゼロ」などが柱で、憲法改正では「９条を含め議論を進める」とした。

　公約は９項目で構成。消費増税については「前回の消費増税が消費に与えた影響を考えると、一度立ち止まって考えるべきだ」と指摘した。増税する前に実施すべきこととして、公共工事・歳出の削減や、国有財産売却を徹底することを明記している。増税分の使途変更を公約に掲げた安倍政権との対抗軸を打ち出した。

　さらに国会議員の「身を切る改革」を前面に出した。議員定数・議員報酬の大胆な削減、１院制の導入なども…