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衆院選

希望公約 内部留保、課税検討 消費増税凍結の代替に

 希望の党は6日、衆院選公約を正式に発表した。代表の小池百合子東京都知事が掲げている2019年10月予定の消費税率の10%への引き上げ凍結、30年までに原発ゼロを目指す方針を明記。消費増税の代替財源として、大企業が利益を蓄積した内部留保に課税を検討する方針を示した。憲法改正については「9条を含め議論を進める」とし、国民の知る権利や地方分権の明記も掲げた。

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