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衆院選

公明、9条改憲に慎重 教育負担軽減を最重点 公約発表

 公明党は5日、衆院選公約を発表した。教育負担の軽減を最重点と位置付け、0~5歳児の教育無償化や年収590万円未満の世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化を、いずれも2019年までに実現すると明記した。一方、憲法改正は他の公約とは切り離し、巻末に「基本姿勢」として掲載。安倍晋三首相の「自衛隊明記」案に理解を示しつつも、「多くの国民は自衛隊を違憲の存在とは考えていない」と性急な改憲に慎重な姿勢を示した。(8面に公約要旨)

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