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記者の目

参院選「1票の格差」最高裁合憲=伊藤直孝(東京社会部)

昨年7月の参院選での「1票の格差」巡る訴訟の上告審判決の後、記者会見で最高裁を批判する升永英俊弁護士(前列左から2人目)ら=東京・霞が関の司法記者クラブで9月27日、西本勝撮影

 昨年の参院選を巡る「1票の格差」訴訟で、最高裁大法廷は先月、国政選挙で6選挙ぶりとなる合憲判断を示した。批判が高まる「合区」に言及するかが注目されたが、直接の論評はしなかった。最高裁は今回、格差が縮まるなら、よほど不合理でない限り方法は国会の裁量に任せる--との姿勢を示し、選挙制度改革のボールを国会に投げ返したと言える。改革の議論は、国と地方の関係を考えることにもつながる。10日に公示される衆院選ではあまり注目されていない論点だが、各党とも地方分権の旗を掲げるのであれば、参院選改革の考え方を示してほしい。

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