メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

衆院選

希望公約「内部留保に課税」 賃上げ効果見通せず

企業の内部留保と人件費

 希望の党が6日発表した衆院選公約には、消費増税の凍結に代わる財源として大企業の内部留保への課税が盛り込まれた。内部留保課税は、これまでもたびたび取りざたされたが、課題が多く導入されていないのが実情。政策として矛盾する点もあり、「大衆受け狙い」との批判も出ている。

この記事は有料記事です。

残り865文字(全文997文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. クワズイモは「食えずイモ」 激痛で救急搬送 葉がサトイモ似、各地で誤食被害

  2. GoTo縮小に触れない首相 政策「失敗」認めたくない? 専門家警鐘に動き鈍く

  3. 「真の文武陵」異例の成果 奈良・中尾山古墳 陵墓指定なく調査可能

  4. 「底抜けダム」また水漏れ 改修工事後も想定の10倍、2万トン 熊本・産山村

  5. 新年一般参賀中止を発表 昭和天皇逝去後の1990年以来 宮内庁、感染拡大懸念

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです