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衆院選

「無所属はつらいよ…」選挙カーやビラ枚数に制約

無所属での出馬を決めた経緯を説明し、支援を求める立候補予定者(手前)=三重県内で6日、橋本明撮影

 今回の衆院選は無所属の立候補予定者が目立つ。民進党の希望の党合流に伴い、希望から公認を得られなかったり「選別」に反発したりして、「個人戦」を選択した人がいるためだ。政党対決を想定した小選挙区制で無所属候補は政党公認候補よりも選挙運動が制約され、比例復活当選の道もなく、厳しい選挙戦を強いられる。

 「事務所も車も少なく、配れるビラも4万枚少ない。苦しい戦いだ」。週刊誌報道で民進を離党し、愛知7区から無所属での出馬を予定する前職、山尾志桜里氏(43)の支援者は、そう漏らした。

 公職選挙法で、選挙事務所は候補者1人につき原則1カ所と決められているが、政党公認の場合は政党がその選挙区に別の事務所を1カ所設置できる。選挙カーは無所属候補だと1台だが、政党公認なら政党の選挙カーが使える。ビラも無所属7万枚以内、政党公認11万枚以内。無所属はテレビの政見放送にも出演できず、政党公認に比べ大きく不利だ。

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