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「9条改悪に反対」明記 立憲民主党が公約発表

 立憲民主党は7日、衆院選公約を発表した。安倍晋三首相が提唱した自衛隊の存在を明記する憲法9条改正について、「安全保障法制を前提とした9条改悪に反対」と明示した。立憲主義などの原則を堅持する方針を掲げ、安保法制は「違憲」と位置付ける一方、内閣による衆院解散権の制約など「原則を深化する憲法論議を進める」とした。

     また工程表を盛り込んだ「原発ゼロ基本法」を策定して「原発ゼロを一日も早く実現する」と記し、民進党の「2030年代ゼロ」から前倒しする姿勢を示した。再稼働も「現状では認められない」とした。

     19年10月に予定される消費税率10%への引き上げは「将来的な議論は必要だが、直ちに10%へ引き上げることはできない」と現時点で反対する方針を明記した。加計学園問題などを念頭に「政府の情報隠蔽(いんぺい)阻止」や「共謀罪」法の廃止も主張した。【影山哲也】

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    党派別立候補者数

      合計 小選挙区 比例代表 重複 (公示前)
    自民 332 277 313 258 284
    希望 235 198 234 197 57
    公明 53 9 44 0 35
    共産 243 206 65 28 21
    立憲 78 63 77 62 15
    維新 52 47 52 47 14
    社民 21 19 21 19 2
    2 0 2 0 0
    諸派 91 44 47 0 0
    73 73 0 0 44
    1180 936 855 611 472

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