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衆院選公示 小選挙区は与野党乱戦の様相

衆院選が公示され、候補者らの訴えを聞く有権者ら=仙台市青葉区で2017年10月10日午前9時21分、小川昌宏撮影

 衆院選の全289小選挙区では、「安倍1強」を誇ってきた自民党と、新党の希望の党、立憲民主党を軸とする3極が入り乱れて候補者を擁立した。与党と希望・日本維新の会両党が直接対決する選挙区が最も多いが、野党共闘が進んだ昨年の参院選からは一転、野党が競合して与野党の完全な「1対1」に持ち込めなかった選挙区が目立ち、結果の読みにくい乱戦模様となっている。【村尾哲】

 小選挙区での3極を(1)自民、公明の候補(2)希望、維新の候補、希望に近い無所属候補(3)立憲候補、希望から「排除」されるなどした民進・自由党系の無所属候補--に分類(一部候補予定者を含む)。構図を分析した。

 最も多いのは与党と「希望・維新系」による直接対決で、289選挙区の5割強にあたる149選挙区。希望の影響力が弱い東北、北陸、四国などの地方を中心に、民進党の公認を受ける予定だった候補が希望へ移り、出馬したケースが目立つ。

 希望の小池百合子代表(東京都知事)は、松井一郎・大阪府知事率いる維新と「すみ分け」することで合意。希望は大阪で候補を擁立せず、府内19選挙区の約半数が自民と維新の直接対決になった。希望と維新は公明党の公認候補がいる8選挙区で擁立を見送っている。

 ただし、与党対「希望・維新系」の構図になった選挙区の9割強で、共産・社民両党が候補を擁立。政権批判票が分散するのは必至だ。

 3極全ての候補が出馬し、与党、希望・維新、立憲系の三つどもえの構図になったのは47選挙区。民進の前職や公認が内定していた新人、元職を希望が「排除」し、対抗馬を擁立した例が目立つ。特に希望は首都圏で積極的に候補を擁立。立憲の枝野幸男代表(埼玉5区)に対し「刺客」を立てるなど、三つどもえは関東地方だけで47選挙区中27選挙区に上る。

 希望や維新が擁立せず、与党と「立憲系」が直接対決するのは40選挙区。希望に「排除」された民進の前職などが立憲に参加したほか、無所属を選んだ岡田克也元代表らも加わるなど、直前まで増え続けた。こうした選挙区の多くでは共産が独自候補を取り下げ、野党候補が一本化した。

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3極の議席は

313
自公
61
希維
69
共立社

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