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論点

2017衆院選 消費増税と社会保障

 少子高齢化の日本。衆院選争点の一つは安倍晋三首相(自民党総裁)が解散理由に挙げた消費増税と社会保障のあり方だ。従来の高齢者重視の社会保障から、子育て世代の支援強化にかじを切るべきなのか。高齢者の困窮を防ぐにはどうすればいいか。遠のく財政健全化の影響は。私たちはどんな処方箋を選ぶべきか。

次世代への付け回し減らせ 清家篤・慶応大教授

 政府の社会保障制度改革国民会議は2013年、社会保障制度を高齢者中心から、若者支援を充実した「全世代型」に転換するよう提言する報告書をまとめた。団塊の世代がすべて75歳以上になる25年に向けて医療費や介護費が急増する中で、子育て支援を充実させるには税の財源を確保するしかない。全世代が負担する消費税は全世代型の社会保障を支える財源として望ましい。消費増税はぜひ実行すべきだ。

 増税分はまず、子育て支援の中でも、特に不足している0~2歳児の保育サービスの充実に使うべきだ。「待…

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