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かく戦う

衆院選2017 全世代型支援を強化 公明・山口那津男代表

=渡部直樹撮影

 2012年に自民、公明両党が政権を奪還して以降、GDP(国内総生産)は増え、株価は上がり、雇用と賃金は大幅に改善した。それを前提に、これからは急速な少子高齢化に対応する。消費税率を10%に引き上げた増収分の使い道を大きく変更し、幼児教育や高等教育の無償化を進める。全世代型の支援で社会、経済の基盤を強めていく。

 希望の党は、景気回復のために消費増税を延期するという主張のようだ。しかし、かつての民主党政権は、行…

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