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争点・衆院選2017

/5(その2止) 色あせた「地方創生」 大都市と広がる溝 政権内の位置づけ低下

衆院選3極の地方政策公約

 

 東京一極集中に危機感を募らせた全国知事会で、東京23区の大学定員抑制を求める議論が始まったのは昨年秋だった。関係者は「国が『地方創生』を進めても若者の流出が続き、何らかの方策を提案する必要があった。『工業等制限法』に着眼点を得た」と明かす。

 高度成長真っただ中の1959年に成立した同法は、首都圏と近畿圏に工場や大学の新設を原則禁止する区域を設け、多くの大学がキャンパスを郊外に構えた。規制緩和を進めた小泉政権が2002年に同法を廃止して以降、大学の都心回帰が強まった。

 知事会は今年6~9月、定員抑制を求める決議や声明を立て続けに出した。地方創生の成果が乏しい国側がこ…

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