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社説

日本の岐路 働き方改革 若い世代こそ見極めよう

 働き方改革関連法案をめぐる選挙での論戦が低調だ。自民、公明の与党は「残業代ゼロ法案」と批判される「高度プロフェッショナル(高プロ)制度」については公約にすら掲げていない。選挙後の国会で焦点になるのが確実な法案だ。選挙で論じないのは不誠実だ。

     この法案の欠陥は、労働者を過酷な長時間残業から守る規制と、長時間労働を助長するような内容がセットで盛り込まれている点だ。

     高プロ制度は所得の高い一部の専門職に残業代なしの成果主義賃金を適用するもので、金融商品の開発やディーリング、コンサルタント、研究開発職などが対象とされる。

     確かに単純労働と違って、創造性の高い仕事は働いた時間の長さと成果が比例するわけではない。自分で働く時間や仕事の内容を決め、その成果によって賃金が決まる方が合理的ではある。

     しかし、日本では専門職も経営者のコントロール下に置かれる慣行が根強い。高い目標値を設定されて成果主義賃金が導入されると、目標達成のために労働時間が延びることは容易に予想される。今は年収1075万円以上の人が対象だが、いずれ年収や職種による制限が緩和され、対象が広がることも懸念される。

     これとは別に「裁量労働制」の対象を広げる改革も法案に盛り込まれる。あらかじめ定めた時間を働いたとみなして賃金を決める制度だ。

     残業代なしで成果を求められる働き方が着々と広がりそうだ。

     労働者を守る側の足元はぐらついている。選挙前、政府は年間104日以上の休日確保を企業に義務づける連合の要求を丸のみし、それまで同法案に反対していた連合が一時容認に転じた。これが政府の法案とりまとめにつながった。

     高プロ制度に反対していた民進党は分裂した。希望の党は高プロに対する賛否を明らかにしていない。

     高プロ制度を適用するためには労使委員会の決議や本人の同意が必要とされているが、労働組合の組織率は2割を切っているのが現状だ。

     日本人の働き方が大きく変えられる可能性のある改革案である。特にこれから社会で働く若い世代への影響は大きい。若者たちは各党の方針を見極めて投票してほしい。

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