メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

  • 政治プレミア
  • 経済プレミア
  • 医療プレミア
  • トクトクプレミア
衆院選

利用進む期日前投票 公示後5日で前回の1.5倍

 22日に投開票される衆院選で、全投票に占める期日前投票の利用が増えている。公示後5日間の期日前投票者数は410万7108人で前回(2014年)の同期間の1.52倍に達した。期日前投票所として店舗のスペースを提供したり、期日前投票のための半日休暇制度をつくったりと、企業も活用を後押ししている。

 人材コンサルティングサービスのサイエスト(東京都港区)は投開票日が22日になったことで急きょ、社内規則に投票休暇を新設した。全社員を対象とした海外研修が19日から4日間の日程で予定されていたため、期日前投票を活用するしか投票の機会を確保できなかったためだ。通常の出社は午前10時までだが、期日前投票に行く社員の出社は正午まで猶予することにした。

 同社の担当者によると、社員の3割が保育園などに子供を預けて働く女性で、退社後は期日前投票所に立ち寄…

この記事は有料記事です。

残り1164文字(全文1534文字)

ご登録日から1カ月間は100円

いますぐ登録して続きを読む

または

登録済みの方はこちら
おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 日本一の超高層ビル建設、森ビルが計画発表 2023年に330メートル

  2. ORICON NEWS 『天気の子』興行収入100億円を突破 日本映画では『君の名は。』以来3年ぶり

  3. タイタニック、腐食進む 14年ぶり有人海底探査

  4. 河野外相“フェイクニュース”に不快感 日韓会談前、記者に「キヤノン? ニコン?」

  5. 「表現の不自由」考 「従軍慰安婦はデマ」というデマ 歴史学者、吉見義明氏に聞く

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです