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衆院選

利用進む期日前投票 公示後5日で前回の1.5倍

 22日に投開票される衆院選で、全投票に占める期日前投票の利用が増えている。公示後5日間の期日前投票者数は410万7108人で前回(2014年)の同期間の1.52倍に達した。期日前投票所として店舗のスペースを提供したり、期日前投票のための半日休暇制度をつくったりと、企業も活用を後押ししている。

 人材コンサルティングサービスのサイエスト(東京都港区)は投開票日が22日になったことで急きょ、社内規則に投票休暇を新設した。全社員を対象とした海外研修が19日から4日間の日程で予定されていたため、期日前投票を活用するしか投票の機会を確保できなかったためだ。通常の出社は午前10時までだが、期日前投票に行く社員の出社は正午まで猶予することにした。

 同社の担当者によると、社員の3割が保育園などに子供を預けて働く女性で、退社後は期日前投票所に立ち寄る余裕がない。だが、投票休暇を利用すれば、子供を預けてから出社までの合間に投票する時間ができる。「選挙に参加することは社会人の務め。休暇制度で社員の投票率は100%になるはずだ」(担当者)という。

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