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衆院選

投票率53.60% 戦後2番目に低い水準に

有権者はさまざまな思いを込めて一票を投じた=仙台市青葉区で2017年10月22日午後4時3分、川口裕之撮影

 毎日新聞の調べでは、第48回衆院選の投票率は53.60%(小選挙区)で、戦後2番目に低い水準になる見通しだ。序盤から与党優位が伝えられたため有権者の関心が高まらず、投票日の22日が台風で荒天になったことも影響した。一方、小選挙区の期日前投票は前回から6割増で過去最多を更新。全有権者(9日現在)の20.1%と投票率全体を押し上げたため、戦後最低だった前回2014年の52.66%は上回る見込みだ。

 今回は、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから初の衆院選。投票率の伸び悩みは、野党が分裂して「政権選択選挙」の色合いが薄れたことも影響したとみられる。

 総務省によると、期日前投票(小選挙区)の最終投票者数は、前回比62.54%増の2137万8387人(速報値)。国政選挙で過去最多だった昨年の参院選(1598万7581人)も上回った。今回は投票日が荒天と予報され、有権者の間で事前に投票を済ませる動きも広がった。

 また都道府県別では、有権者数(9日現在)に対して期日前の割合が最も高かったのは、秋田県の31.93%。沖縄県27.44%▽大分県26.91%▽和歌山県25.50%▽山梨県25.37%--と続いた。最も低かったのは大阪府の16.53%。

 47都道府県全てで期日前は前回選より増え、増加率が高かったのは三重県の107.21%増▽沖縄県96.08%増▽高知県89.60%増▽静岡県87.49%増▽岐阜県84.71%増--など。【松倉佑輔】

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