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政治分野の男女共同参画

「男女候補均等法案」16日成立

 参院内閣委員会は15日、国政選挙などで候補者の男女比率を均等にするよう政党に努力義務を課す「政治分野における男女共同参画推進法案」を全会一致で可決した。政治参画を目指す女性の障壁に関する実態調査などを政府に求める付帯決議も採択した。法案は16日の参院本会議で可決・成立する見通しだ。

     同法案は衆参両院や地方議会の選挙で、各党に「男女の候補者の数ができる限り均等」とすることや、数値目標の設定など自主的な取り組みを促す。理念法で罰則規定はないが、国際的にも遅れている女性の政治参画を後押しすることが期待されている。

     付帯決議は、政府に対し、国会や地方議会での議員活動と家庭生活の両立支援体制などに関する実態調査や、地方議会で女性議員が活動しやすい環境整備を検討するよう求めるもの。野田聖子女性活躍担当相は付帯決議採択を受け「趣旨を十分尊重していきたい」と述べた。

     同法案は超党派の議員連盟が原案をまとめた議員立法。昨年の通常国会に提出されたものの、秋の臨時国会での衆院解散で廃案になり、今年4月に再提出された。【田中裕之】

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