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参院選改革

「6増」野党対案で攻防 自民案に公明慎重

参院選比例代表を巡る自民党の改正案のイメージ

 自民党と無所属クラブが国会に提出した参院の定数を「6増」し、比例代表の一部に拘束名簿式を導入する公職選挙法改正案を巡り、反対する野党が対案を検討している。自民党は野党案を否決して早ければ来月10日までの成立を図る構えだが、公明党も様子見の態度に転じており、簡単に押し切りにくい状況になりつつある。【高橋恵子、遠藤修平】

     「自民党の自民党による自民党のための改革案だ」。参院で野党第1会派の国民民主党の玉木雄一郎共同代表は25日の記者会見で自民案を改めて批判した。立憲民主党も「自民党の党利党略だ」(長妻昭代表代行)と指弾する。

     自民案は、「1票の格差」を是正するため、議員1人当たりの人口が多い埼玉選挙区の定数を6から8に増やす。比例代表の定数は4増やし、現行の非拘束名簿式に加えて、「特定枠」として拘束名簿式を一部導入する。「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区対象県で選挙区の候補者になれなかった人を、比例代表の名簿順位で優遇して救済する狙いがある。

     反対する野党のうち、希望の党は既に対案をまとめた。埼玉の定数増は自民案と同じだが、石川、福井両県を合区して両県の定数を計4から2に減らす「2増2減」。全体の定数は増えない案で、定数増に反対する日本維新の会などに共同提出を呼びかけている。

     定数増などへの世論の批判の高まりに、自民案を容認する姿勢だった公明も対案提出に含みを持たせ始めた。もともと定数を変えずに全国を11ブロックに分ける大選挙区制の導入を主張。党幹部は「野党が対案を出せば公明も出さないわけにはいかない」と話す。維新の馬場伸幸幹事長は24日、「公明案が我々の考え方に近い。乗ることもある」と同調の可能性を示唆したが、与党内には「対案は両方とも否決されるだろう」(幹部)との見方が広がる。

     参院選挙制度に関わる法案のため参院先議で、自民は来週に改正案を参院政治倫理・選挙制度特別委員会で審議入りさせたい考えだ。安倍晋三首相は7月11日から外国訪問を予定している。この間に野党が内閣不信任決議案を提出すると処理できず審議が停滞する可能性があるため、自民は出発前に成立させる日程を描いている。

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