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参院選挙制度改革

「6増」参院委可決 本会議でも採決の構え

 参院の定数を「6増」する公職選挙法改正案は11日午後、参院政治倫理・選挙制度特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。与党は同日中に参院本会議でも採決する方針だが、国民民主党など野党は「法案は自民党の党利党略だ」と抵抗している。

     公選法改正案は参院先議のため、参院で可決後に衆院に送られる。自民党は会期内成立を目指している。森山裕国対委員長は11日午前、「衆院での審議日程を考えると、今日、参院から送付されるとありがたい」と記者団に語った。

     特別委に先立ち、参院議院運営委員会は、日本維新の会が提出した石井浩郎特別委員長(自民党)に対する問責決議案を本会議で採決しないことを決めた。

     公選法改正案は自民党などが提出した。参院埼玉選挙区の定数を2増、比例代表の定数を4増し、比例の一部に拘束名簿式の「特定枠」を導入する。「鳥取・島根」「徳島・高知」の二つの合区で公認できない候補者を特定枠で優遇し、救済するのが目的だ。

     野党の参院国対委員長らは11日午前、国会内で会談し、公選法改正案への対応を協議。石井委員長の不信任動議を提出する方針で大筋合意した。国民民主党会派の舟山康江参院国対委員長は「やはり委員長の進め方に問題がある」と記者団に語った。

     11日の特別委では、立憲民主党と希望の党▽国民民主党▽日本維新の会--の対案はいずれも採決されなかった。【高橋恵子】

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