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参院選挙制度改革

「6増」法案通過 自民、17日成立目指す

 参院は11日の本会議で、自民党などが提出した参院定数を「6増」する公職選挙法改正案を自民、公明両党などの賛成多数で可決し、衆院に送付した。国民民主、共産、日本維新の会、希望の各党などは反対。立憲民主、自由、社民各党などは退席した。同改正案は参院先議で、自民党は早ければ17日の衆院本会議での成立を目指す。

     同改正案は、「1票の格差」を是正するため、議員1人あたりの人口が最も多い埼玉選挙区の定数を2増やす。比例代表も定数を4増やし、一部に当選順位をあらかじめ定める拘束名簿式の「特定枠」を導入する。「鳥取・島根」「徳島・高知」の二つの合区で公認できない候補者を特定枠で優遇し、救済するのが目的だ。野党側は「自民党の党利党略だ」と批判している。

     本会議に先立つ参院政治倫理・選挙制度特別委員会(倫選特)では、国民民主党など野党が石井浩郎委員長(自民)の不信任動議を提出。自公両党は、動議を否決し、自民案を賛成多数で可決した。日本維新の会が10日に提出した石井氏の問責決議案は、参院議院運営委員会が本会議で採決しないことを決めた。

     公明党は、選挙制度の抜本改革を引き続き検討し、定数増でも参院全体の経費は増えないよう求める付帯決議案を提出し、可決されたことを受けて賛成にまわった。立憲民主、希望の両党は埼玉選挙区を2増、石川と福井両県を合区して両県の定数を2減する「2増2減」▽国民民主党は埼玉選挙区2増、比例代表2減の「2増2減」▽日本維新の会は総定数を「24減」--する案を提出していたが、倫選特の段階で採決されなかった。

     国民民主の足立信也政調会長は「数のおごりは断じて許されない」と自民党を批判した。【高橋恵子】

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