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沖縄知事選

政府との関係どうする 選択迫られる沖縄県民

 米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対を貫いた翁長雄志知事が残したのは、国との対立だったのか、ウチナーンチュ(沖縄の人)としての尊厳だったのか。13日告示された沖縄県知事選で、有権者は3年8カ月の翁長県政を踏まえ、辺野古移設の是非や今後の政府との関係について改めて選択を迫られることになった。

     2014年11月の前回選で翁長知事を誕生させた背景には、前年末に当時の仲井真弘多知事が沖縄振興予算の増額と引き換えのような形で移設容認に転じたことへの県民の激しい怒りがあった。しかし、安倍政権は沖縄の強い民意を無視し、移設工事を強行。その結果、辺野古の海は護岸で囲われ、景色は一変した。

     「国の強権には逆らえない」。この4年弱で怒りは冷め、そんな諦めムードさえ漂う。玉城デニー氏が「ウチナーンチュの誇り」を前面に出して移設阻止の民意の再結集を求めるのに対し、佐喜真淳氏は「対立から対話へ」と強調し、両候補が提示する国との関係のあり方は対照的だ。

     日米両政府が普天間飛行場の返還に合意して22年。移設先を巡って県民は翻弄(ほんろう)され、選挙の度に難しい選択を迫られてきた。亡くなった翁長氏はそうした構図を「沖縄だけが基地を挟んでけんかをさせられ、それを本土の人が上から見て笑っている」と指摘した。

     土砂投入による辺野古の埋め立てが目前に迫り、今回の知事選が辺野古移設の今後の行方を左右する選挙となるのは間違いない。3年半後に沖縄は本土復帰から半世紀を迎える。知事選の結果には本土からも注目が集まるが、国が今もなお、基地問題を巡って県民を分断する選挙戦を強いているという不条理にこそ、目を向けなければならない。【遠藤孝康】

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