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松井知事「参院選と同日選が合理的だ」 都構想の住民投票 公明は否定的

 大阪府の松井一郎知事は5日の定例記者会見で、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の実施時期について「(来夏の)参院選と同日選が合理的だ」と述べ、連携を模索する公明党と調整を急ぐ考えを示した。ただ、公明は同日実施に否定的で、実現性は不透明だ。

     これまで、住民投票の実施時期を巡っては、当初の今秋は見送られ、来春の統一地方選後の5月実施も日程的に困難になっている。松井知事は会見で「任期の中で実現するのが公約」と強調。「だらだらと議論するうちに任期が終わってしまう」との懸念を示し、費用面や投票率の向上から参院選との同日実施に言及した。吉村洋文市長も4日、参院選までに実施する意向を示していた。

     松井知事が代表を務める大阪維新の会は、府市両議会で第1会派だが、住民投票の実施に必要な過半数には届かず、議論には応じる構えの公明の協力が不可欠だ。ただ、公明は統一選と参院選を重視しており、公明府議団の八重樫善幸幹事長は「国政選挙と住民投票は争点が違う。議論が煮詰まっていない中で、住民投票の日程だけを先に決めることはありえない」と否定している。

     これに対し、松井知事は、制度設計を議論する法定協議会(法定協)の場で公明の求めに応じ資料提出の意向を示すなど協力してきたと反論。「二度とだまされない」などと強い言葉も使い、「ボールは公明党さんにある。これ以上、議論を先延ばしにして信頼関係を裏切るなら、ありとあらゆる手段方法で(現状を)世の中に問いたい」と判断を迫った。

     前回の住民投票(2015年)を巡っては、橋下徹大阪市長(当時)が14年衆院選時に公明候補者がいる選挙区から出馬する動きをみせたことで、反対していた公明が住民投票容認に転じた経緯がある。維新は統一選後の府市両議会で、都構想の制度案の議決を目指す方針だが、統一選で議席を減らせば、そもそも実現は困難になる。【岡崎大輔、津久井達】

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