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野党4党派、公文書管理適正化法案を提出 文書改ざん問題受け

 立憲民主党など野党4党派は5日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題を受けて、公文書管理の適正化を図るため「公文書記録管理院」の設置を柱とする公文書記録管理院設置推進法案を衆院に提出した。

     立憲、国民民主、自由の3党と衆院会派「無所属の会」が共同提出した。法案では、新たに管理院を設けて公文書管理を強化する。森友問題では職員の個人メモが行政文書に当たるかが問題となったため、行政文書の範囲の見直しも規定。政府に対し、法施行後1年をめどに国会報告の必要性も盛り込んだ。

     また、立憲など野党6党派は同日、性的少数者(LGBTなど)の差別解消法案も衆院に提出した。【小田中大】

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