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改正入管法成立 外国人単純労働にも

参院法務委員会で行われた入管法改正案の採決で横山信一委員長(中央)に詰め寄る議員ら=国会内で2018年12月8日午前0時22分、渡部直樹撮影

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案は8日未明の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。野党は慎重審議を求めたが、与党は採決に踏み切った。来年4月1日の施行予定で、事実上、単純労働を含む分野でも外国人労働者を受け入れる、政策の大転換となる。政府は介護や建設など14業種で検討し、今後5年間の受け入れ規模を「最大34万5150人」と試算している。

 今回の改正は、一定の知識や経験が必要で家族を帯同できない「特定技能1号」(通算5年まで)と、より熟練した技能が必要で、家族の帯同を認める「特定技能2号」(在留期間更新可)という新たな在留資格を設けることが柱だ。

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