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立憲と国民、対立再燃 入管法採決巡り 参院選にしこり 臨時国会閉会

 10日に閉会した臨時国会の最終盤で、立憲民主党と国民民主党の意見対立が再び表面化した。8日未明に成立した改正入管法の採決を巡り、参院法務委員会での付帯決議採択を与党側と協議する一方で、内閣不信任案の提出を主張する国民の「二正面作戦」に対し、立憲は「いずれもポーズに過ぎない」と同調を拒否。今国会への対応で共同歩調を取り、来年夏の参院選での野党連携に弾みを付けるはずだったが、溝は埋まらなかった。

     野党6党派の国会対策委員長は開会日の10月24日、国会内で、安倍政権を倒すため「力を合わせて何でも相談してやっていこう」(立憲の辻元清美国対委員長)と確認した。野党協力は、衆院での審議や失踪した技能実習生の「聴取票」の書き写しで奏功し、法務省が公表した調査結果の不備を明らかにした。

     しかし、最終盤ではすれ違いが露呈した。国民は12月7日夕の党会合から、安倍晋三首相の問責決議案や内閣不信任決議案の提出を主張し始めた。これに対し、立憲は6日に「国民は乗り気ではないので両案とも立ち消えだ」(同党幹部)と判断。首相問責決議案には最終的に賛同したが、「参院選向けのパフォーマンスだ」(参院幹部)との不満がたまった。

     その後も、国民は「残された手段をすべて使い切る本気の戦いを挑むべきだ」(玉木雄一郎代表)と衆院での内閣不信任決議案提出を立憲に繰り返し要求した。しかし、立憲側は「乱発すれば効力が薄れる」(党幹部)とし、来年の通常国会の「カード」として温存する必要があると判断。共産も「効果がどれだけあるのか」(小池晃書記局長)と慎重姿勢を示したため、提出は見送られた。

     一方、国民は改正法の審議中から、参院法務委採決の際の付帯決議採択を目指し、自民、公明両党と水面下で調整していた。外国人労働者の受け入れ上限設定などに政府の配慮を求める内容で、8日未明の同委で与党などの賛成を得て可決された。国民の大塚耕平参院会長は「内容に不備があり、偏った法律を少しでも是正する」と決議の意義を説くが、立憲の参院議員は「もう与党なのか野党なのか分からない」と眉をひそめた。【小田中大、遠藤修平】

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