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地方議員年金「復活」案へ始動 自民が検討

自民党は地方議員年金を「復活」させる法案を再検討する(写真と本文は関係ありません)=山田尚弘撮影

 自民党は今月下旬の通常国会の召集後に、地方議員年金を「復活」させる法案の再検討を始める。当初目指した今春の統一地方選前の実現は断念したが、地方からの要望が依然として強いためだ。地方議員を首長や職員と同じく地方公務員共済組合(地共済)に加入させる案が柱になるが、実は年金だけでなく医療保険も給付することになり、新たな公費負担が生じる。その仕組みを調べてみた。【佐藤丈一/統合デジタル取材センター】

 法案は、地方議員を自治体に「使用される者」とみなし、都道府県や政令市単位で作る地共済に加入させる内容だ。専業の議員は現在、国民年金にしか加入できないが、保険料の半額を事業主である自治体が負担する厚生年金に移ることができれば、より手厚い給付が受けられる。

 法案に関する自民党の検討資料には、地方議員に対して「長期給付、短期給付を行う」と記されている。共済事業で長期給付は厚生年金、短期は医療保険を意味する。地共済がサラリーマンの健康保険に当たる医療保険も運営しているためだ。

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