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大阪府知事・市長「ダブル選」確定的に 大阪都構想・住民投票、公明合意せず

松井一郎・大阪府知事(左)と吉村洋文・大阪市長=大阪市北区で2019年1月23日、山崎一輝撮影

 公明党大阪府本部は2日、大阪都構想の住民投票実施の確約を迫る大阪維新の会の要求に応じない方針を改めて確認した。支持母体の創価学会幹部も容認しており、維新と公明の交渉決裂は決定的。松井一郎大阪府知事(維新代表)と吉村洋文大阪市長(同政調会長)が任期途中で辞職し、4月の統一地方選と同日で知事と市長が入れ替わって出馬するダブル選の実施は確実な情勢になった。

 松井、吉村両氏は、年度内で最後となる都構想の制度案を協議する今月7日の法定協議会で公明の対応を見極めた上で、最終判断するとしていた。

 公明は住民投票の「日程ありきの議論」には反対を表明してきた。関係者によると、統一選の情勢分析のため、1日に大阪入りした公明の支持母体、創価学会の幹部も党府本部との話し合いの中で、党の姿勢に改めて理解を示したという。

 さらに、府本部の幹部は、松井氏らが住民投票の実施時期を記した新たな合意書への署名や、法定協の場での確約を要求していることに対し、「スケジュールありきの合意書、都構想には反対だ」と改めて批判。統一選を前に、「維新側と安易に妥協すれば支持者に説明がつかない」との声も上がり、こうしたやりとりは2日に国会議員や地方議員らが集まった府本部の会議でも報告された。

 公明は都構想には反対の立場で、7日の法定協でも、引き続き慎重な議論を求める方針。松井、吉村両氏は、公明の姿勢に批判を強めており、8日にもそろって辞職を表明するとみられる。その場合、知事選は21日、市長選は24日にそれぞれ告示され、府議・市議選と同日の4月7日に投開票される。

 維新は府市両議会で第1会派ながら過半数に届かず、住民投票実施には公明の協力が不可欠。維新は公明と水面下で断続的に交渉を行ってきたが、昨年末に決裂した。その後は一時、ダブル選回避を模索したが、折り合えなかった。【岡崎大輔、岡村崇、藤顕一郎】

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