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北海道内の投票所は過去最少 過疎化や高齢化影響

 北海道知事選や札幌市長選など4月7日に投開票される統一地方選前半戦の道内の投票所数は計2650カ所で、記録が残る1991年以降で最少となった。札幌市などは微増しており、過疎化が進む地方の減少分が大きい。期日前投票の浸透も要因とみられ、ピークの95年に比べ約2割も減少した。

 市町村別では、札幌市で前回より1増の311カ所、旭川市で横ばいの79カ所、函館市で5減の110カ所など。恵庭市では1増の24カ所だった。道選挙管理委員会によると、前回2015年に比べ、市が23カ所、町村が62カ所の計85カ所減り、最少を更新した。道内では95年に3262カ所で最多を記録して以来、減少傾向が続いている。

 減少が大きい自治体のうち、沼田町は前回の6カ所を役場の隣の町施設1カ所に集約した。町選管によると、農村部では人口減少と期日前投票の浸透で投票当日の投票所の利用が減った上、農繁期で立会人の確保が難しいという。住民の利便性に配慮し、投票所への無料巡回バスを運行する。16年の参院選、17年の衆院選も1カ所だったが、投票率の低下や町民の苦情はなかったという。

 小平町は前回の12カ所から6カ所に半減した。従来は1投票所あたり15~20世帯が住むような小規模集落でも設置していたが、高齢化で立会人不足が深刻化したのが原因。同町は17年の衆院選までは12カ所だった。無料巡回バスで交通手段のない地域住民も投票所に足を運びやすくするという。また、美深町でも12カ所から5カ所に減らす。【野原寛史】

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