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参院自民、歳費削減法案の審議入り強行 野党は猛反発

 自民党は18日の参院議院運営委員会理事会で、参院定数が6増えたことに伴って参院議員歳費を削減する国会議員歳費法改正案の審議入りを提案した。野党は反対して退席したが、末松信介委員長(自民)は19日の参院本会議後の理事会再開を職権で決定。自民、公明両党は来週にも改正案を採決して衆院に送付し、今国会で成立させる方針だが、野党は猛反発している。

 改正案は、参院議員歳費を7月から3年間の期限付きで1人当たり月額7万7000円削減する内容。参院定数を6増する改正公職選挙法に基づき、夏の参院選から参院議員が3人増えるのを受け、その分の経費増を抑えるのが狙い。与党は2月に改正案を参院に提出していた。

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