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公明、住民投票容認 4年以内住民投票確実 大阪都構想 「賛否保留」

記者会見で都構想の住民投票に関して言及する公明党の佐藤茂樹大阪府本部代表(中央)=大阪市西区で2019年5月11日午後1時半、望月亮一撮影

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 大阪市を廃止し、東京23区のような特別区に再編する「大阪都構想」について、公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表(衆院議員)が11日記者会見し、構想の是非を問う住民投票の2023年4月までの実施を容認する方針を発表した。都構想は大阪維新の会が掲げる看板政策。公明の方針を受け、維新の松井一郎代表は来年秋にも大阪市内の有権者を対象にした住民投票の実施を目指す。投票が実現すれば、構想が否決された15年以来、2度目になる。

記者会見で都構想の住民投票に関して言及する公明党の佐藤茂樹大阪府本部代表=大阪市西区で2019年5月11日午後1時27分、望月亮一撮影

 大阪府知事、大阪市長のダブル選を含む統一地方選や衆院大阪12区補選での維新圧勝を受け、佐藤氏は「大阪の改革の前進に予想を上回る民意が示された」と方針転換の理由を説明。「これまでは問題点の指摘が中心だったが、今後は改革を進める立場で前向きな議論をする」と述べた。都構想の賛否は「議論して決めていくべきだ」として現時点で保留した。

 維新が目指す投票の実施には構想の制度案(協定書)を可決する必要があり、維新が過半数に2議席届かない市議会でも公明の協力で可決される。住民投票が行われ、賛成が反対を上回れば、3~4年後には、大阪市が廃止され、身近なサービスを担う特別区と広域行政を担う大阪府に再編される。

 公明はこれまで都構想に反対し、住民投票の実施時期の確約を求める維新と対立してきた。今年3月に当時知事だった松井氏と維新政調会長で当時市長だった吉村洋文氏が任期途中で辞職を表明。立場を入れ替えて立候補したダブル選では、自公が推す候補を破って当選した。

 松井代表は11日、報道陣の取材に「公明が方向性を変えたメッセージは受け止める」としたうえで「すぐには言えないだろうが、都構想自体についての賛成はしてもらいたい」と述べた。投票の時期は「1年半後になる」との見通しを示し、週明けにも公明との協議を始めるとした。

 一方、自民党府連会長に同日就任した渡嘉敷奈緒美衆院議員も会合後の記者会見で「民意を得た維新と連携していく。住民投票の実施には賛成する」と表明した。ただ、機関決定した方針ではないとみられ、今後、府連内が混乱する可能性がある。

【松浦吉剛、林由紀子】

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